神栖市議会 2023-03-03 03月03日－02号
昨年12月に、済生会本部役員に面談した際には、本部としては、現場の病院が再スタートを意思決定すれば、現行計画の推進をサポートしていく方針に変わりがないとの見解でありました。
昨年12月に、済生会本部役員に面談した際には、本部としては、現場の病院が再スタートを意思決定すれば、現行計画の推進をサポートしていく方針に変わりがないとの見解でありました。
当日は、予報に反し天候に恵まれ、爽やかなそよ風の中、国交省、市役所、消防署、地区消防２分団、沿線自治会役員さん、総勢64人の協力が得られ、無事終了いたしました。おかげさまにて地域の人たちはもとより、農業に携わる皆様方に喜ばれ、大変感謝されました。 以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（津田修君） 秋山恵一君の１回目の質問に答弁を願います。 まず初めに、平間保健福祉部長。
地方公務員の副業につきましては、許可制が採用されておりまして、地方公務員法により、任命権者の許可を受ければ、営利企業の役員を兼ね、もしくは自ら営利企業を営み、または報酬を得ての事業や事務に従事することができるとされております。国家公務員との違いということでございますけれども、国家公務員の副業につきましても、国家公務員法により同様の規定となっております。 以上でございます。
令和５年度は、若者世代の地区活動参加を促進するため、モデル地区を選定し、区役員や区民の意見を取り入れ、地区に加入し、また加入し続けたくなる魅力的な地区活動への取組について支援してまいります。また、課題となっている地区未設定区域である土合本町における地区の設立協議につきましても、検討を進めてまいります。
幾人ものＰＴＡの役員の方のインタビューがございましたら、もう役員になり手がなくて、その役員を決める時間帯というのは、地獄の時間だと言うのです。私も自分もかつてＰＴＡの役員の経験ございますし、私の近くに、近所にＰＴＡの会長さんがいますので、その方に事実を聞きました。そうしましたら、私がやっていました四、五十年前の役員の編成とか、行動、そういったものが全く変わっていないのです。
当市ではないと思いますが、東京都文京区では、共産党が入手した文書によると、保育士の給与などに使われるはずの運営費が、高額な役員報酬や事業拡大などに回った構図が浮かび上がったそうです。人件費を抑えて検証できない本部経費に回っているようです。これは大手の場合ですが、構図は同じです。これを念頭に何点かございます。 当市では、市内の保育園の状況はどのような状況でしょうか、伺います。
私の考えでは、法人というのは１人の最高責任者がいて、そのほかに最低でも数名の規制対象となり得る役員以外にも数人の正社員がいることにより、初めて法人としての体をなすものだと思います。この市長が法人と言い張る当該法人は、代表格をつける必要がない固定資産評価審査委員会委員だけが規制の対象者であります。 したがいまして、個人事業主、つまり、個人と同等と解釈すべきと私は申し上げているところです。
主に学識経験者、区長会、子ども会育成連合会、青少年相談員連絡会、ＰＴＡ連絡協議会、民生委員児童委員協議会の代表者である役員が構成されております。家庭教育支援員同様、地域貢献に尽力されている方がメンバーとなっております。 答弁は以上となります。 ○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君） いや、部長が丁寧に答弁していただきましたけれども、分かっているのです。
今回の統合を進めていくに当たって教育長、教育部長は地域の人、役員全てに責任を負わせ、自分たちはまるで非がないような説明を繰り返してきました。何か月間もです。 何度呼ばれても、何しても、何ひとつ自分が非があることは言わなかった。
◎総務部長（後藤弘樹君） 抜けている理由といたしまして、まず、生活環境が充実し、ライフスタイルが多様化したことにより、隣近所とのつき合いをはじめとする行政区活動への関心が薄くなったこと、また、役員としての負担、役員としての業務が負担となること、また、行政区への行事が高齢となり参加ができないこと、また、区費や募金などの負担が大きいことなどが挙げられて、あと、加入に際しての地元負担金などが課題ということで
内容につきましては、これは私が議長をさせていただいたときにＪＲに提出した要望書でありますが、恐らく同じような要望書で毎年出されているのではなかろうかと思いますので、紹介させていただきますと、東日本旅客鉄道株式会社執行役員、大宮支社長、当時大西精治様でございます。東北本線新駅設置の早期実現を求める要望書。
地元の協議会につきましては、どちらかというと地区の役員の方が出ていらっしゃるケースが多いかと思いますので、極力、皆様の声、そういった部分につきましても、取るような形で努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○副議長（塚原圭二議員） １２番今野貴子議員。
な区画整理事業であったり、大規模な開発というよりは戸建てのちょっとした、小規模がずっとつながりながら今なお進んでいるような所でありまして、大きな、ごみの決まった集積所というよりは、もしかしたら御自宅のところの一角をお借りしたり、守谷市のある土地とか、そういった所を借りたりしながらやっているところに、また新たに駅が近いので居住される方が増えているような所で、何かというと、ごみの話題というのが町内会の役員
城西小学校では、学校運営協議会の構成員として想定しておりますＰＴＡ本部役員や常任委員、学校評議員、青少年育成市民会議城西支部の役員などの皆様に対して、制度に関する理解を深めていただくための説明会を実施させていただきました。 今後は、学校運営協議会制度についての職員研修やコミュニティ・スクールマイスターと呼ばれる外部講師による研修会を通して機運を高めてまいりたいと考えております。
８月23日、神栖市観光協会、商工会合同役員がありました。花火大会開催の是非についてです。役員側はどうしても、慎重に時期をずらして安全対策を講じ開催を考えます。しかし一方では、花火屋さんのことや場所を今回日川浜など、期日を変えず開催するべきと意見が分かれます。行動制限のない中、主催者側は慎重に、まちの思いのある方はやるべきなどと意見が分かれます。
欠員が生じている地区につきましては、新たな民生委員・児童委員が決定するまではお住まいの方に不便や不利益が生じないよう、引き続き隣接地区の民生委員・児童委員や地区の民生委員児童委員協議会の役員のご協力をいただき対応していきたいと考えております。
角折区の役員体制につきましても、区長、副区長、書記、会計、監査という新しい役員体制を構築いたしました。また、私どもの身近な取組であった道普請、沢普請、道路の草刈りなども見直しをいたしました。また、自警団活動につきましても、区会員、さらには区の会員以外の人たちも参加するような自警団活動を推進しております。
一方、先日の報道では、大企業の内部留保が600兆円を超えたと、あるいは大企業の役員の方は年収１億円、あるいは9億円の方もいるということです。先ほど言いましたように、年金者の生活は大変だと。また、先日の一般質問では、大嶋議員がおっしゃったように、月14万円の方がかなりいるということです。このように、14万円以下の方が人に１人ということです。このように、貧困と格差が広がっております。
その解釈に対して私は、同じ行政委員会の委員、例えば農業委員会の委員だったり教育委員会の委員の方で法人の役員等の規制対象となる方の法人請負であれば、その解釈が通じるかと思います。しかし、固定資産評価審査委員会委員の場合だけは、二重に、あるいは二段階といいますか、地方自治法と、さらに厳しく地方税法で請負を禁止しているわけであります。
一方、今後も継続して広報紙、ホームページ、ＳＮＳ、これらの情報発信、及びまちづくり出前講座、自治会役員会などの各種団体への説明、周知活動、これらも力を入れて行っていくところでございまして、防災意識の高揚、普及啓発に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。